パナマ文書

為替の今後の展望、トレンド予測、注目の話題などを気になる話題。

パナマ文書とは

租税回避(タックスヘイブン)の手段として企業、政治家、著名人の20万社・人を超える利用状況が、取扱業者(モサック・フォンセカ)から流出し、社会に暴露されたため大きな話題となりました。
では、全てが違法かというとそうではありません。租税回避といわれていますが、正確には節税目的といっても良いでしょう。
非常に低い税率の国にペーパーカンパニーを立ち上げ、その会社で利益を計上することで節税をしているのです。
しかし、本来税金を納税する国と違うところで納税するのですから、合法と言っても道義的な問題を問われますことになります。
私たちは日本で暮らし、行政サービスなどを受けています。これらサービスは納税でまかなわれるわけですから、受益者として納税をするのは義務といえるでしょう。

 

一方、資金の流れは匿名性が高く、誰の資産であるか分かり難いなど、資金洗浄(マネーロンダリング)の手段に使われているともいわれています。
また、暴露された文章には破綻した国の政治家の名前などがあり、国の再建のため国民に負担をかけたのに自分は資金を移動し、負担を逃れたと批判される事態に発展しています。

市場への影響 今後どうなる?

すでに責任を問われ離任した首相もいます。他にも大統領、首相級、その家族、企業の名前があがっています。さらに世界的に有名な企業名もあがっています。しかし、これら明らかになっているのはごく一部で、現在分析している内容は5月上旬に公開する予定となっています。
公表の結果、政治不安になる国があるかもしれません。また、一部の国では「西側の陰謀」と非難するなど他を巻き込むコメントもあります。

 

パナマ文書には日本の企業、著名人の名前もあり、我が国も無関係ではありません。そのため、直接的、間接的影響は避けられそうもありません。
世界がリスク回避に動けば、また円高に振れるおそれもあり、この問題は目を離せません。

 

<2016年4月13日作成>

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